補助金サポート
こんなお悩みありませんか？
〇興味はあるけど申請方法がわからない
〇自社だけで採択できるか心配である
〇採択後の手続きにも不安がある
〇信頼できる専門家に相談したい
株式会社アシストは補助金を活用して
チャレンジする中小企業を応援しています。
当社は認定支援機関です！
お客様のビジネスに合致した計画策定を支援いたします。
補助金申請の流れ
補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません！
その後の「交付申請」、「中間監査」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。
コンサル会社によっては「採択」されたら支援を打ち切ってしまう会社もありますが、
当社の支援で採択された希望の方には、ご支援させていただいております。
START
STEP.01 お問い合わせ
STEP.02 お電話でのヒアリング/リサーチ
STEP.03 必要書類の準備
STEP.04 事業計画策定/加点資料作成
STEP.05 申請完了
STEP.06 採択発表/交付申請
STEP.07 フォロー業務/実績報告.アフターサポート
本事業成功のためには、綿密な打ち合わせによる協力関係が最も重要です。
必要書類などお客様のご協力が必須となります！
事業再構築補助金
＜補助金概要＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新分野展開など中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
＜補助額＞
成長枠：100万円～7,000万円 補助率3分の2
＊卒業枠、中堅企業等によっては、補助額の上限や補助率が異なります。
＜対象事業者・申請要件＞
対象事業者：中小企業、中堅企業
申請要件
成長枠の場合
① 【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②【認定支援機関要件】 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金 額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を 受けていること
③ 【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策 定すること
④【市場拡大要件】 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡 大する業種・業態に属していること
⑤ 【給与 総額増加要件】事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
＜補助対象経費＞
補助事業のために使用される事務所、生産施設、販売施設等事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費。その他、補助事業実施の為に使用される機械装置・システム構築費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費等も対象となります。
補助対象経費の例
・建物費：補助事業のために使用される建物の建築、改修に要する経費
・外注費：補助事業の為に必要な製品開発に要する加工、設計費
・研修費：補助事業の為に必要な教育訓練費
補助対象外経費の例
・補助対象企業の人件費、従業員の旅費
・不動産、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマホ等の購入費）
・販売する商品の原材料、消耗品、通信費
ものづくり補助金
＜補助金概要＞
「頑張る中小企業・小規模事業者の革新的な事業を実現するための設備投資を応援する」ための、中小企業庁所管の補助金です。
＜補助額＞
通常枠：100万円～750万円 （従業員5人以下の場合）
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
＜対象事業者・申請要件＞
対象事業者：製造業、小売業、医療業、卸売業、サービス業など取り組みの内容次第で、あらゆる業種の中小企業・小規模事業者
申請要件：
01 事業者全体の付加価値額（営業利益＋人件費+減価償却費）を年率へ金３％以上増加させる
02 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる
03 事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする
＜補助対象経費＞
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費、専門家経費、
クラウドサービス利用費、原材料費 等
小規模事業者持続化補助金
＜補助金概要＞
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。
＜補助額＞
補助上限：［通常枠］50万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］200万円
補助率：3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3）
＜対象事業者・申請要件＞
小規模事業者
＜補助対象経費＞
・補助事業の遂行に必要な機械装置費等の購入にようする経費
・新たな販促用チラシの作成、DM送付費用
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加に要する経費
・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買物弱者対策事業の場合）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
IT導入補助金
＜補助金概要＞
生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に事業費等の経費の一部を補助する経産省（中小企業庁）の補助金です。
＜補助額・補助率＞
通常枠【Ａ類型】
業務プロセス１以上必要
補助額：5～150万円未満
補助率：1/2以内
通常枠【Ｂ類型】
業務プロセス4以上必要
補助額：150～450万円以下
補助率：1/2以内
【セキュリティ対策推進枠】
補助額：5～100万円以下
補助率：1/2以内
その他
【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】
【デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）】
各類型により、補助額、補助率が異なります。
＜対象事業者＞
対象事業者：中小企業・小規模事業者
＜補助対象経費＞
・ソフトウェア費、導入関連費、（ハードウェアレンタル費）等
早期経営改善計画策定支援事業
＜補助金概要＞
資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。
＜補助額＞
総額の3分の2（上限15万円）
＜対象事業者・申請要件＞
以下の中小企業・小規模事業者
（資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者であって、認定経営革新等支援機関たる専門家の支
援を受けることにより、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を早期に策定し、金融機関（メイン行又は準メイン行）（以下「金融機関」という。）へ提出するとともに伴走支援を受けながら改善実行することで、今後の自己の経営について見直す意思を有する者とする。
＜内容＞
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画
- 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認
- 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握
- 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介